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沿革

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事項
1976年 12月 オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金140万円をもって東京都港区浜松町に当社設立。
1981年 1月 本社を埼玉県川口市に移転。
2月 会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。
1983年 7月 レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。
1984年 3月 米国ニューヨーク州に、Opticon,Inc.(現連結子会社)を設立。
1985年 2月 埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を移転。
6月 CCD方式バーコードスキャナ(TS-1000シリーズ)を開発し、製造・販売を開始。
1986年 7月 北海道芦別市に芦別工場を新設。
1989年 11月 Opticon Sensors Europe B.V.(現連結子会社)の株式を取得。
1991年 1月 オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州(シドニー市郊外)にOpticon Sensors Pty.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1993年 3月 大阪市西区に大阪営業所を設置。
4月 製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社(株)オプトを設立。
開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン(株)を設立。
大阪営業所をオプトジャパン(株)へ移管。
6月 (株)テスコに資本参加し、業務提携を開始。
1995年 12月 当社を存続会社とし、(株)オプト(北海道芦別市)及びオプトジャパン(株)(埼玉県蕨市)の2社を吸収合併。
1996年 4月 Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式を取得。
11月 (株)テスコの株式を取得。
1997年 8月 ハンディターミナル(PHL-1600)を開発し、製造・販売を開始。
12月 固定式CCDバーコードスキャナ(NFT-7175)を開発し、製造・販売を開始。
1998年 1月 芦別工場がISO9002を取得(JQA-2108)。
1999年 3月 レーザ方式バーコードスキャナ(OPL-6735)を開発し、製造・販売を開始。
7月 五洋電子工業(株)(現(株)五洋電子)で外注生産を開始。
2001年 3月 埼玉県川口市に物流センターを開設。
10月 Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式をOptico Sensors Europe B.V.へ売却する。
12月 (株)テスコとの業務統合を実施。
2002年 4月 超小型レーザモジュール(VLM-4100)を開発し、製造・販売を開始。
8月 データコレクタ(OPL-9736)を開発し、製造・販売を開始。
2003年 2月 (株)テスコから事業の営業権を譲渡され、(株)テスコは事業活動を休止。
9月 埼玉県川口市に川口事業所を開設。
10月 (株)テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。
2004年 11月 (株)テスコの清算完了。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年 11月 新型モジュールエンジン7機種をラインアップ。
2006年 11月 新製品15機種をラインアップ。
2007年 4月 現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。旧本社を蕨事業所に変更。
物流センターを蕨事業所に移転。
9月 スマートフォンハンディターミナルH-16、H-19を開発し、製造、販売を開始。
2008年 5月 (株)タカハタ電子で外注生産を開始。
9月 (株)五洋電子への外注生産委託を終了。

2009年

5月 大阪府大阪市中央区に大阪営業所を移転。

6月

製造部門及びサービス部門の芦別工場を会社分割し、当社単独簡易新設分割により子会社北海道電子工業(株)として事業を承継。

9月

ホームページの内容を一新、リニューアルオープン。

生産拠点を海外(中国・台湾)へ移管、生産を開始。

12月 国内向けスマートフォンハンディターミナルH-21を発表。2010年2月末から販売開始。
2010年 2月 第三者割当増資を実施。資本金が9億4241万円となる。
3月

エコロジカル電子棚札システムMD-ESLを発表。2010年5月から発売開始。

4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
8月 物流センターを本社へ移転。
2012年 6月 Opticon, Inc.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。
2013年 7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

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